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法学研究

憲法-多文化社会・文化的衝突と憲法理論

1980年代後半からのアメリカでは、政治過程における「社会的争点」(宗教的倫理観や人工妊娠中絶問題や同性愛者の平等権問題)への関心の突出が見られ、「文化戦争culture wars」とも呼ばれた。この状況の中に見られる憲法問題性を洗い出すこと、多文化社会の進展の中で自由放任ではすまされない規範的解決を要する問題場面を明確化することを研究関心としてきた。これまでのところ、アメリカと日本を研究対象としてきたが、現在の世界が直面している課題に照らして、考察対象をより広く設定する必要を痛感している。上記の研究によって得た知見を足場としつつ、さまざまな文化的衝突現象と憲法との関係に考察対象と広げていきたい。

言論法・芸術と法

このテーマ領域では、研究的関心と同時に、美術教育機関にとって必要な法知識を収集し、その共有を促進するという実践的目的をもって取り込んでいる。表現活動に関連する各種の技術やインフラストラクチャーの発展に伴い、芸術・デザインの領域において法学教育の必要度・重要度が増してきている。また、芸術・デザインが《社会に対してできること》を把握し、その方向での表現者の活動を支援する法理論も必要になっている。この社会ニーズに応えるために、法律ジャンルの枠を超えた《芸術法学》と言うべき領域の充実と確立が必要になっており、これを基づいた教育も一層の拡充が必要となっている。①この社会ニーズを研究対象として整理・理解すること、②それによって得た知見を美術大学における教育に生かすこと、この二つの課題に常時、取り組んでいる。

映画で学ぶ憲法

上記の「芸術と法」の関心から派生した研究的・教育的関心として、憲法の知識と思考方法を学生や市民に伝えるために、積極的に映画を用いる工夫を続けている。
憲法はもともと、現実の歴史の中から生まれてきた、大変にリアルな問題を扱った文書である。それらが獲得されてきた歴史を想像力をもって見ることは、文学や大河ドラマに匹敵する魅力的な知的営為となる。一方、映像によってリアルなイメージを得たあとは、もう一度、憲法の抽象性(普遍性)に思考を戻すことを心がけている。憲法は濾過され純化された言葉になっているからこそ、数十年・数百年を経た今でも、国家と人間とをつなぐ要としての生命力を持っている。これを示すことが、憲法教員の役割だと考えている。(『映画で学ぶ憲法』(2014年)はしがき・あとがきより抜粋)

主著

表現者としての憲法入門-横組ジャケット

『表現者のための憲法入門』 武蔵野美術大学出版局 2015年(教科書)

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『映画で学ぶ憲法』(編著) 法律文化社 2014年(教科書)

新版表現活動と法_shida2016_03-thumb-198x278-2889

『新版 表現活動と法』 武蔵野美術大学出版局 2009年(教科書)

文化戦争と憲法理論

『文化戦争と憲法理論--アイデンティティの相剋と模索--』 法律文化社 2006年

 

学会報告

  • 「アメリカにおける『アイデンティティの危機』?」憲法理論研究会、2004年9月
  • 「比較の中の憲法動態:『危機』の言説と『社会的争点』」全国憲法研究会、2004年10月
  • 「多文化主義とジェンダー」全国憲法研究会、2011年10月
  • 「匿名性:国家から把握されずにいる自由」公法学会、2012年10月
  • 「アニメ女性キャラクターに見るジェンダー・トラブル」日本アニメーション学会、2015年6月
    (学会報告、研究会報告の詳細情報は「業績一覧」に記載)

担当授業科目

  • 「日本国憲法」教職課程必修科目。憲法を足場にして社会を見る目を養う。
  • 「法学Ⅰ:表現の自由と法」憲法21条「表現の自由」をめぐる多様な問題を海外も視野に入れて扱う。
  • 「法学Ⅱ:知的財産と著作権法」著作権法を中心に、美大生が知っておくべき知的財産法の基礎知識を学ぶ。
  • 「情報社会倫理論:著作権と表現者のルール」教職科目「情報」必修。上記「法学Ⅰ」「法学Ⅱ」の内容を、インターネット社会における情報リテラシーを軸に総合圧縮した授業。
  • 「法学演習:映画で学ぶ憲法」映画を見ながら、法学(主に憲法)の基礎概念と思考法を学ぶ。
  • 「Seminar in Law:Legal Issues in Films」上記の授業を英語でおこなう。映画鑑賞とディスカッションを通じて、海外からの留学生と日本人学生とのコミュニケーションを促進するよう努めている。

業績一覧

著書(単著単行本)

  • 『文化戦争と憲法理論ーーアイデンティティの相剋と模索ーー』法律文化社、2006年(2007年博士号取得論文)
  • 『表現活動と法』武蔵野美術大学出版局、2002年
  • 『新版 表現活動と法』武蔵野美術大学出版局、2009年
  • 『表現者のための憲法入門』武蔵野美術大学出版局、2015年

著書(共著・編著)

  • 『映画で学ぶ憲法』法律文化社、2014年

研究成果公開冊子(企画・編集・執筆)

  • 『2012特別映像講座「映画で学ぶ憲法」の記録』(編集:板屋緑+志田陽子、武蔵野美術大学造形研究センター2013年3月1日発行)
  • 『芸術と法』武蔵野美術大学造形研究センター2008-2012成果公開冊子別冊、武蔵野美術大学造形研究センター平成25年(2013年)5月31日発行(企画編集および序論「研究教育領域としての芸術法学の進展と美術館図書館の社会的意義」pp.7-12 )

共著学術書籍または論文集、学会誌、紀要に掲載された論文、判例評釈

1998-2000年

  • 「セクシュアリティとプライヴァシー・平等保護:《性の自律》と《同性愛者の権利》をめぐるアメリカ憲法理論の傾向」早稲田大学大学院法研論集 第85号、1998年
  • 「《排除》と平等・プライヴァシー : アイデンティティ概念の摂取がもたらす帰結の一断面」早稲田法学会誌 第49巻、1999年
  • 「《アイデンティティに対する暴力》と《法表現の権力作用》の相互作用ーーアメリカにおけるヘイト・バイオレンスと第8修正および平等保護論」早稲田大学大学院法研論集 第91号、1999年
  • 「軍事国家化とジェンダー・セクシュアリティ」浦田賢治編『非核平和の追求』日本評論社、1999年、pp. 113-146

2001-2005年

  • 「刑事立法(犯罪を創設する権限)と憲法理論ーー非犯罪化論、プライヴァシー権論、平等保護」早稲田法学会誌 第51巻、2001年(査読有)
  • 「憲法理論におけるアイデンティティーーD.A.J.リチャーズの構造的不正義論」武蔵野美術大学研究紀要2001-No.32、2002年3月(査読有)pp.69-77
  • 「「文化戦争」と憲法理論ーーアイデンティティの相克とアメリカ合衆国憲法解釈の新たな試み(1)(2)」法律時報74巻7号 pp.73-80、法律時報74巻8号 pp.110-115、日本評論社、2002年6月・7月
  • 「アメリカ合衆国におけるヘイト・スピーチ規制立法をめぐる議論ーー「文化戦争」と公権力の責任」武蔵野美術大学研究紀要2002-No.33、2003年3月(査読有)pp.113-122
  • 「文化戦争と民主過程ーーJ.M.バルキンの実体的民主過程論を手がかりに」愛敬浩二・水島朝穂・諸根貞夫編
  • 『現代立憲主義の認識と実践ーー浦田賢治先生古稀記念』日本評論社、2005年、pp. 113‐146
  • 「比較の中の憲法動態:アメリカの状況・『危機』の言説と『社会的争点』」全国憲法研究会編『憲法問題』16号、三省堂、2005年5月、pp.93-102
  • 「アメリカにおける『アイデンティティの危機?』」憲法理論研究会編『憲法理論叢書13号”危機”の時代と憲法』敬文堂、2005年、pp.121-124

2006-2010年

  • 「近代国家の軍事化プロセスとジェンダー、セクシュアリティ」岡部あおみ監修『芸術と性差』武蔵野美術大学ジェンダー・リサーチ共同研究論文集、武蔵野美術大学芸術文化学科発行、2006年、pp. 190-211
  • 「法の言説におけるセクシュアル・マイノリティ問題の呼称をめぐって」早稲田大学大学院法務研究科 臨床法学研究会Law and Practice 第1号、2007年3月、pp.121-137
  • 「表現の自由と知的財産保護ーアメリカ連邦最高裁の二つの判決を素材に」武蔵野美術大学研究紀要No.41 (2010)、2011年3月(査読有)pp.91-101
  • 「性表現規制と文化戦争」御茶ノ水社会学研究会『Sociology Today 第19号2010年』2011年4月、pp.14-27

2011-2015年

  • 判例評釈「ソドミー法の合衆国憲法適合性ーーローレンス対テキサス(Lawrence v. Texas, 539 U.S. 558 (2003))」、谷口洋幸、齊藤笑美子、大島梨沙編著『性的マイノリティ判例解説』信山社、2011年11月、pp.6-12
  • 判例評釈「性的マイノリティの表現の自由と商標権ーーSFAA対合衆国オリンピック協会(S. F. Arts & Athletics, Inc. v. United States Olympic Committee, 483 U.S. 522 (1987))」、上記『性的マイノリティ判例解説』2011年11月、pp. 95-99
  • 「表現の自由とマルチカルチュラリズム」駒村圭吾・鈴木秀美編『表現の自由Ⅰ 状況へ』尚学社、2011年5月、pp.493‐528
  • 「セクシュアリティと人権」、石埼学・遠藤比呂通編『沈黙する人権』法律文化社、2012年5月、pp.55-81
  • 「多文化主義とジェンダー」、全国憲法研究会編『憲法問題23』三省堂、2012年5月
  • 「多文化主義とジェンダー:憲法学の視座から」、GEMC Journal 9、東北大学グローバルCOE『グローバル時代の男女共同参画と多文化共生』編集発行、2013年3月、pp.30-44
  • 「匿名性:《国家から把握されずにいる自由》の側面から」、日本公法学会編『公法研究』第75号、有斐閣、2013年10月、pp.104-116
  • 判例解説「指紋押捺制度の合憲性」、長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ』有斐閣、2013年11月、pp.8-9
  • 「(判例評釈)住民投票を求める署名名簿の開示と憲法上の「匿名性の保護」:John Doe#1 Et Al. v. Reed, Washington Secretary of State, (2010)」、早稲田大学比較法研究所『比較法学』2013 年10月
  • 「安全保障の岐路ーー負の遺産からの卒業課題を考える」、宍戸常寿・佐々木弘通編『現代社会と憲法学』弘文堂、2015年11月、pp.211-231

2016年

  • 「著作権法刑事罰と市民的自由ーー憲法の基礎理論から」Criminal punishments of the Copyright Act and Civil Liberties from the Perspective of Basic Principles of Constitutional Law『武蔵野美術大学研究紀要』No.46、武蔵野美術大学、2016年3月、pp. 75-88
  • 「アニメ女性キャラクターにおけるジェンダー・トラブル」、日本アニメーション学会編『機関誌アニメーション研究 第20号』2016年4月発行(予定)

学会・研究会報告

  • 学会報告「アメリカにおける『アイデンティティの危機?』」憲法理論研究会合宿研究会、2004年9月、於:福島大学
  • 学会報告「比較の中の憲法動態:アメリカの状況・『危機』の言説と『社会的争点』」全国憲法研究会、2004年10月、於:小樽商科大学
  • 研究会報告(招聘)「プライバシー権論の限界?:アメリカの憲法状況に現れたプライバシーの閉塞状況とひとつの打開」北海道大学・アメリカ法研究会、公法研究会主催研究会、2006年8月、於:北海道大学
  • 研究会報告(招聘)「多文化主義と立憲主義:アメリカ憲法論における多文化主義の消化と衝突」東京大学・共同研究『現代アメリカ政治のイデオロギー対立』2007年9月27日、於:東京大学
  • 研究会報告「アメリカにおける多文化主義とジェンダー:D. コーネルの理論と映画批評」第41回情報文化研究会ワークショップ、2011年7月17日、於:国学院大学
  • 学会報告「多文化主義とジェンダー」全国憲法研究会、2011年10月10日、於:名古屋大学
  • 研究会報告(招聘:英語)「Multiculturalism and Gender Issues(多文化主義とジェンダー問題)」東北大学グローバルCOE『グローバル時代の男女共同参画と多文化共生』2012年10月21日、於:東北大学
  • 学会報告「匿名性:《国家から把握されずにいる自由》」日本公法学会、2012年10月7日、於:法政大学
  • 武蔵野美術大学公開映像講座(公開パネルディスカッション)「映画で学ぶ憲法(1)~(3)」2012年9月~11月、於:武蔵野美術大学
  • 武蔵野美術大学学内研究集会報告(研究成果報告)「芸術と法」2013年6月27日、於:武蔵野美術大学
  • 研究報告(招聘)「差別的文化への分析視角と憲法理論の試み:アメリカにおけるスティグマ論、ステイタス論、社会過程と公権力の責任論」成城大学共同研究『差別的文化と憲法』2014年2月26日、於:成城大学
  • 研究報告(招聘)「アメリカにおける性風俗統制と権利獲得運動の一例:ストーンウォールからLawrence v. Texas 判決まで」科研費研究『性風俗と法秩序』2014年3月29日、於:東北学院大学
  • 学会報告「アニメ女性キャラクターに見るジェンダー・トラブル」日本アニメーション学会 第17回大会、2015年6月14日、於:横浜国立大学
  • 研究報告「「表現の自由」と多文化主義」社会と芸術フォーラム第2回、2015年8月29日、於:東京大学

その他の執筆活動(学生向け解説、一般市民向け解説、コラムなど)

2000-2010年

  • 「国務請求権ーー国家賠償請求権と予防接種事故に対する『国家補償』」、浦田賢治編『プリマブック憲法』法律文化社、2000年4月
  • 「表現の自由と肖像権・スナップ写真のルール」、朝日新聞社『アサヒカメラデジタル』vol.13、2006年5月30日、pp.94-97
  • 「写真撮影とブログのマナー」、毎日コミュニケーションズ『マイコミジャーナル』2008年6月
  • 「経済的自由権」「法の下の平等」、麻生多門編『初学者のための憲法学』北樹出版、2008年3月、pp. 199-211、pp. 112-127
  • 「多文化主義とマイノリティの権利」、杉原泰雄編『新版 体系 憲法事典』青林書院2008年6月、pp.179-182

2011-2015年

  • コラム「ヘイト・スピーチと多文化社会と性的マイノリティ」、谷口洋幸、齊藤笑美子、大島梨沙編著 『性的マイノリティ判例解説』信山社、2011年11月、p.100
  • 「セクシュアリティを法の問題として考える」、関修・志田哲之編『挑発するセクシュアリティ―法・社会・思想へのアプローチ』新泉社、2009年3月、pp.23-56
  • ドゥルシラ・コーネル著(吉良貴之・仲正昌樹監訳)『イーストウッドの男たち』御茶ノ水書房2011年3月、pp.69-139(第2章)翻訳
  • 冊子『ムサビ通信生のための著作権基礎ガイド』監修、武蔵野美術大学、2013年5月
  • 『改訂版 石ノ森章太郎のまんが日本国憲法』浦田賢治監修、解説部分執筆、講談社、2014年8月、p.19-181 漫画欄外解説およびコラム、p.184-187, p.191-205, p.212-214 解説
  • 「『映画で学ぶ憲法』ーーアパルトヘイトの記憶が刻まれた南アフリカ憲法」、江島晶子・志田陽子、電子ジャーナル「シノドス」2014年4月10日掲載
  • 「著作権保護強化は明日のアーティストを生み出すか:「表現の自由」と「消費」のあいだ」電子ジャーナル「シノドス」2014年12月5日掲載
  • 「『シャルリー・エブド』事件からーー「文化戦争」・志田陽子氏に聞く」水島朝穂『直言』2015年2月16日掲載
  • 「広がる衝突と「文化戦争」--《むき出しの暴力》を防ぐために」電子ジャーナル「シノドス」2015年3月16日掲載
  • 書評「笹沼弘志著『臨床憲法学』」法学セミナー2015年1月号、日本評論社、2014年12月
  • 「幸福追求権、生命権、平和的生存権と安全保障ーー人権論の誤用に歯止めを」電子ジャーナル「シノドス」2015年8月18日掲載
  • 「模倣をとりまく《法》と《法的でないもの》ーー「五輪エンブレム問題」をめぐる利害と感情」電子ジャーナル“α-Synodos”vol.181、2015年10月1日発行号

研究団体サイト『法学館憲法研究所・シネマde憲法』へのコラム寄稿

2016年

  • 「『シビリアン・コントロール上も問題ない』」、榎澤幸広編『失言・名言から考える憲法と政治』現代人文社、2016年3月発行予定
  • 「『声をあげられない人にあたたかいメッセージを発言』」、榎澤幸広編『失言・名言から考える憲法と政治』現代人文社、2016年3月発行予定
  • 「国立大学での国旗掲揚・国家斉唱の強制がなぜ憲法問題なのか 憲法研究者100名による声明」(共著記事コーディネイト)電子ジャーナル「シノドス」2016年3月31日掲載予定

その他の社会活動

市民向け講演等

  • 市民講座「『表現の自由』と共存社会における人権(目黒区社会教育講座)」主催:目黒区、2015年8月30日、9月6日、9月13日
  • 講演「日本国憲法と2015年安保法制案」主催:安保法制を考える司法書士の会2015年8月4日、於:司法書士会館
  • 講演「平和的生存権と生命・幸福追求の権利 日本国憲法と2015年安保法制案」主催:一票で変える女性たちの会、2015年9月29日、於:ウィメンズプラザ東京
  • 講演「安全保障法制と民主政治と人権」主催:国際婦人年連絡会、2015年11月4日、於:婦選会館
  • 講演「施行間近 安保法制、何がどう変わる?」主催:安保法制を考える司法書士の会2016年3月25日、於:司法書士会館)
  • 「法と人権」早稲田大学商学部・教職「社会科」必修科目(非常勤講師、2003年~)
  • 「映画で学ぶ憲法」早稲田大学エクステンションセンター 社会人向け講座(講師、2016年度)
  • 「芸術と社会倫理」首都大学東京システムデザイン学部インダストリアルアートコース必修科目(非常勤講師、2010年度~)

学会役員など、社会における主な活動

2002年10月~2004年9月 全国憲法研究会事務局員
2006年7月~2007年7月 全国憲法研究会 編集委員
2009年10月 全国憲法研究会 秋季研究総会 司会
2011年1月~ 首都大学東京 アート教育倫理委員会 学外委員
2012年1月~12月 日本公法学会 運営委員
2012年10月~2014年10月 憲法理論研究会 運営委員、事務局長
2014年12月~ 日本アニメーション学会総務委員
2014年10月~ 憲法理論研究会 運営委員、編集委員
2014年10月~2015年9月 全国憲法研究会 企画実行委員
2015年5月9日 全国憲法研究会 春季研究集会 司会
2015年8月~ 全国憲法研究会 学会誌『憲法問題』編集委員長
2015年6月~ 日本女性法律家協会 幹事

研究テーマ

文化的衝突をめぐる憲法問題。言論および芸術をめぐる憲法問題。
憲法と芸術関連法にまたがる問題として、文化的衝突をめぐる憲法問題、とくに「表現の自由」と多文化社会の問題を扱っている。’00年から’06年までは、アメリカの「文化戦争」と呼ばれる現象に関連する憲法問題を取りあげて理論研究を行った。’07年以後は、「多文化主義」の課題を含めて、多文化社会や差別的文化と憲法理論との関係を研究対象としている。’12年以後は、芸術に関連する憲法問題として、冷戦期の芸術統制の問題と、著作権法と憲法の理論的関係を研究対象としている。


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