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2020-04-02

毎日新聞デジタルにコメント掲載

毎日新聞「ひろしまトリエンナーレ」記事2020 0402

広島県で今秋初めて開かれる大規模展覧会「ひろしまトリエンナーレ 2020 in BINGO」について、県は実行委員会(2019年3月設置、会長=湯崎英彦知事)から独立した外部の検討委を設け、展示内容を選定する方針を明らかにした。 …

(以下、志田コメント部分、抜粋)
ひろしまトリエンナーレは「文化の創造」とともに「地域経済の活性化」を目的にしている。芸術関連法に詳しい志田陽子・武蔵野美術大教授(憲法学)は「文化芸術基本法には、芸術が地域経済や観光と連携する可能性についても明記されている。ただし前文で、表現の自由の重要性を深く認識し、表現活動をする人々の自主性を尊重するということを念押ししている。そこを見失って芸術を『地域活性化』という経済的な目的に従属させてしまうのは、芸術助成や芸術支援の名に値しない」と指摘する。

さらに、検討委の設置について「判例から憲法21条2項が禁じる検閲とはいえないが、委員の1人でも物言いをつけたら企画が先に進められないとすれば、作家に対する心理的なプレッシャーはものすごい。この萎縮効果は当事者の実感としては検閲そのものといえる」と話している。

揺らぐ「ひろしまトリエンナーレ」 外部検討委が展示内容を選定、美術専門家除外も

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