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2021-01-30

判例時報2464号に判例評論掲載

判例時報2464号本文 2021 0130

判例評論「検索結果削除請求を容認した事例」

近年、自己の特定情報が検索結果として表示されることを止めるために、検索サービス業者に対して検索結果表示の削除を求める訴訟が相次いでいる。…

この分野では、2017年(平成29年)1月31日の最高裁決定)によって、おおよその判断枠組みと基準が共有されることとなった。その判断枠組みにしたがって検索結果の請求を認容した最初の判決となったのが、札幌地裁2019年(令和1年)12月12日の判決である。

昨今のネット社会では、ひとたびネット上に社会的信用やプライバシーを害する情報が残されてしまうと、それを消すことができず、苦しむケースが増えている。とくにその情報の内容が犯罪・刑事裁判に関するものである場合、「表現の自由・知る権利」と、主体の社会復帰の権利のどちらも重要なものであるため、両者が鋭い緊張関係に立つことになる。本稿で考察する判決も、そうした社会的実情の中で出された判決である。…

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