国際人権法学会　「Covid-19 と人権」で報告

国際人権法学会の連続シリーズ企画　「Covid-19 と人権」で、「Covid 19 と文化芸術」と題して10分間のミニ報告をしました。

表現・文化芸術、学術、スポーツの分野は、Covid-19 以前から複雑な問題を抱えてきましたが、その問題性がCovid-19によって深刻化してきています。対Covid-19施策が「表現の自由」への制限を伴う部分については、制限の必要性について精緻な検証が常に必要です。また、文化芸術インフラの必要性が改めて認識されています。そのさい、真に必要な文化政策を見極める議論、人権状況を悪化させる排除型を乗り越え、包摂・共存型の理念を共有すべきことについて、問題提起を行いました。

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この内容は、科研費研究「アメリカにおける映画をめぐる文化現象と憲法：映画検閲から文化芸術助成まで」の成果の一部です。