神奈川新聞にインタビュー掲載

2022年6月に成立した「AV新法」について、神奈川新聞の取材に応え、AV人権倫理機構理事として、談話を提供しました。複数の視点を取り上げた記事で、AV人権倫理機構についても正しい表記をいただきました。公平公正な報道姿勢に敬意を表します。

（志田談話部分のみ抜粋）

同機構は３月末、AV出演教養文化・学芸員課程研究室問題に関わる内閣府の対策会議で意見をこう述べた。

「AV業界全般を被害の温床とみて、自主規制をきちんと守っている事業者にまで、事業が立ち行かなくなるようなルールを課すことは避けていただきたい」

同機構の志田陽子代表理事は「被害の地下化を招く規制になると、防止しようとしてきた試みが無駄になる恐れがある」と指摘する。

困窮した事業者が適正AVの枠組みから抜け出て、女優の人権より利益を優先させることが容易に想像できるからこその意見だ。

当事者や同機構が主張する「地下化」は、適正AＶの枠組みの外に広がる「無法地帯」を指す。援助交際の延長で撮影・配信するような個人撮影や、無修正、無審査の作品。中には児童ポルノ、リベンジポルノといった犯罪になりうる作品もある。

新法成立に支援者団体が、そうした非適正AＶと適正AＶとを、ひとまとめに否定的に捉えている点を、当事者や同機構関係者は疑問視している。…