朝日新聞デジタルに香川県議会の問責決議案可決についての論説掲載

11月11日、朝日新聞デジタルから「香川県議会問責決議案可決について」取材を受け、考えを述べました。

朝日新聞デジタル有料記事：あなたの街の議会、数の論理で物事決めてませんか　志田陽子氏の願い

香川県議会は、県議らの海外視察について批判してきた県議に対し、議場での発言削除を求める動議や問責決議案を可決してきた。これらの議会の対応については、識者から「言論統制と言われても仕方がない」との声も上がる。一連の対応の何が問題なのか、憲法学者で、表現の自由に詳しい武蔵野美術大学の志田陽子教授に聞いた。

――香川県議会の海外視察の一部日程について、議場で「観光旅行」と述べた県議に対し、県議会はこの発言を議事録から削除し、問責決議案を可決しました。その後、視察関連の別の発言も議長職権で大幅削減されました。

議事録は、主権者が議会の状況を知り、次の選挙の判断材料に生かすために重要なデータになります。言い換えれば、主権者の「知る権利」を保障するために必要な記録です。議事録から県議の発言が大幅に削除されたことは、この知る権利を害する行為と言えるでしょう。

議員の発言が、他人を侮辱しているような不規則発言にあたったり、個人情報保護の観点から問題がある発言だったりするような、やむにやまれぬ理由がある場合は、議事録からの削除も仕方ありません。発言した県議が自ら削除を願い出た場合も、こうした理由があるなら同様ですが、本人の自己都合なら議論になりうるところです。

しかし、今回の県議の発言については、そのような事情はないようです。県議本人も、削除を望んでいない。…