日本の核武装についてインタビュー掲載 『女性自身』5月3日号

2022 0427 女性自身記事紙面

ウクライナ情勢を受けて日本も核武装をすべきだという議論が急に盛んになった時期に、この議論の危うさを指摘する話をさせていただきました。小林節氏のインタビュー談話との組み合わせで、話が進んでいきます。女性活躍が呼びかけられる時代に、女性誌の中にこうした記事を載せていただいたことは、大きな意義があると思います。

 

志田談話部分のみ抜粋

(「敵基地」への攻撃の積極化を進め、「敵の中枢」も攻撃の対象にするべきだとの議論に対して)

「相手が大国で、国内外に多数の基地がある場合はどうするのでしょうか。また、潜水艦などからの攻撃は? それらすべてに対処しようとすれば、際限のない〝軍拡〟が待っています。そうなれば、私たち国民の生活を脅かすほどの税金が必要になることでしょう。

また、相手が攻撃しようとしているという情報が誤っている可能性もある。実際に、米国がイラクに侵攻したきっかけは誤った情報によるものでした。その場合、日本から侵略行為をすることになってしまいます」

(「核共有」の議論について)

「日本国憲法には《核保有の禁止》という記述はありませんが、核兵器は自衛の範囲を上回るので、保有や配備することは違憲です。`71年には、核兵器を『持たず、つくらず、持ち込まさず』という非核三原則が国会で決議されています」。仮に核共有が実現した場合について、志田さんは懸念をする。「日米の力関係を見ると、結局米国の都合で運用されることになる。日本が敵基地や中枢の攻撃ができるように法整備もされ、米国に『日米の自衛のために核攻撃をせよ』といわれたら、集団的自衛権行使の延長線上において、行われてしまうのではないでしょうか」。

志田さんは、「声の大きい権力者の考えを、日本人の総意と混同してはいけない」という。「(それぞれの政治家は)国内の自分の支持者に向けて言っているところがあります。しかし、こうした発信を続ければ、国際世論に『日本は軍拡の方向に舵を切るんだ』と誤解されかねない。そうならないために、私たちが『なってほしくない』方向の考えにはハッキリ『NO』を表明していくべきです。政治家は結局、民意には勝てないのです」。

(最後は、状況と各発言者の発言内容を冷静に検証しよう、と呼びかけて終わる記事となっており、良いまとめをしていただいたことに感謝しています。)

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