信濃毎日新聞にコメント掲載

各自治体は、新型コロナウイルスのワクチン接種を推進しているが、同時に、未接種者に対する社会的差別が起きないよう配慮する自治体も出てきました。いくつかの県が採用した差別防止対策について、コメントを寄せました。

（志田コメント部分のみ抜粋）

武蔵野美術大の志田陽子教授（憲法）は「自粛警察に象徴されるように日本では同調圧力が働きやすく、その背景にある社会的不安を和らげるには政府や自治体がその都度率直な情報公開・情報提供を行うことがまず重要だ」と指摘。その上で、法律や条例に防止や救済の対象となる事柄を明記することは有効だと評価した。

志田氏は、差別禁止を定めた高知県の条例に罰則がない点で「憲法の思想・良心の自由や表現の自由を封じる恐れは少ない」とし、啓発や被害者支援、情報提供に重点を置いている点を高く評価した。