東京都人権プラザでオンライン講演

東京都人権プラザ主催の都民講座「コロナ禍における人権問題―『自粛』と『自由』をめぐって」（オンライン開催）で講師を務めました。

講座では、コロナ禍での自粛要請と人権制限の関係について考えました。

昨年4月、東京都を含む7都府県に緊急事態宣言が初めて発出されてから1年以上が経過しました。今も私たちの暮らしは様々な面で自粛を余儀なくされています。緊急事態宣言下では、都道府県知事が外出やイベント開催の自粛要請等の様々な措置をとることができるが、その目的は国民・住民の生命・健康（憲法13条、25条）を守ることです。一方で、これによって制約を受ける人権は「移動の自由」（22条）「経済活動の自由」（22条、29条）「表現の自由（特に集会の自由）」（21条）「信教の自由」（20条）「教育を受ける権利」（26条）など多岐にわたります。守るべき人権と制約される人権を天秤にかけて、「どちらが重いか」と単純に比較することはできません。憲法が保障する「人権」はどれも人間が人間らしく生きるために不可欠な権利だからです。人権の重さ比べではなく、その政策に伴う人権制約は、本当に必要か（不要な制約ではないか、過剰な制限ではないか）を検討する思考を憲法は求めています。講座では、この憲法の思考方法について、「問いのゴムバンド」という表現を用いて説明をしました。

 

人権問題都民講座（講師：志田陽子氏）「コロナ禍における人権問題—『自粛』と『自由』をめぐって」（字幕表示可）