朝日新聞「憲法を考える」にコメント掲載（５面）

朝日新聞「憲法を考える」（５面）にコメントを掲載していただきました。

（以下、ネット版から志田コメント部分のみ抜粋）

「国葬には具体的な法的根拠がない。であれば、党派を超えて、全国会議員、全国民が納得できる特別の理由が安倍元首相の国葬にあるのかどうか、臨時国会を開いて徹底的に議論すべきだ」

志田教授は「財政民主主義」上の問題点も指摘した。「国葬には巨額のお金がかかることが予想され、国会で議論し、承認されることが必要。そのためにも臨時国会の召集が求められていた」

国の財政のあり方は、国政の方向と性格を規定する。近代の立憲主義は、財政を国民の代表機関である議会の統制下におくという財政民主主義を重要な要素にしているが、志田教授はこの原則と抵触するという。

財政民主主義上の問題はこれだけで終わらない。

岸田政権は今回、国葬の費用のうち約２億５千万円を予備費から支出する。予備費は、予算の事前議決の原則の例外とし、「予見し難い予算の不足に充てるため」に憲法８７条で認められている。不意の災害や感染症の拡大など、予算を組んで国会で議決する時間がないような事態を想定している。「国葬に使うなら補正予算を組むのが筋だが、この点でも政権の国会軽視の姿勢は顕著だ」と志田教授。…

朝日新聞デジタル版（2022年9月27日公開）はこちら。（有料記事）