AV人権倫理機構代表理事として、内閣府オンライン会議に出席

AV人権倫理機構HP

3月31日に開催された、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議（議長　野田聖子内閣府特命担当大臣）に、「ＡＶ人権倫理機構」代表理事として出席し、概要、以下の趣旨の発言をおこないました。

「AV 人権倫理機構は、AV事業者の法務監督を引き受けている、法務専門家による第三者団体です。当以降は、今回の成年年齢引き下げに伴い、「民法改正後もＡＶ出演は20 歳に達してから」とし、意思確認を厳格に行うことを事業者に通達しています。この自主規制が及ぶ事業者については、「未成年者取消権」を維持することとしても、現在の自主規制ルールと変わりません。海賊版配信業者や個人など、業界自主規制が及ばない領域で起きる問題については、法律による規制が導入されることに異存はありません。ただ、対策はあくまでも実際の被害を対象とするべきで、「AV 業界」全般を「被害の温床」と見て、自主規制を守っている事業者にまで事業が立ち行かなくなるようなルールを課すことは避けていただきたい。それを行えば、困窮した事業者が、適正事業者の枠から脱落して、問題を起こすグループのほうに転落してしまうおそれが生じるからです。この点へのご配慮をお願いいたします。

詳しくは、「AV人権倫理機構」ホームページをご参照ください。

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