２月２８日（木）１５：２０～１６：５０（９０分）、国立市公民館の市民向け憲法講座（会場+オンライン）で講師を務めました。

東京新聞「新聞を読んで」の執筆者として、４週に１本ずつ書いていす。
２月２８日掲載の記事では、「わきまえず向き合おう」と題して、日本が取り組みを遅らせてきた男女平等社会への課題と、この問題について新聞にどう取り組んでほしいかを書きました。公人の失言を叩いて終わるのではなく、その先の課題取り組みにどうつなげていくかで、メディアの真価が問われると思います。その方向性をもった記事が東京新聞にたくさんあることを紹介しました。

２月２５日（木）１５：２０～１６：５０（９０分）、第４５回部落解放・人権西日本夏期講座ウェビナーによるオンライン講演で講師を務めました。

志田陽子・武蔵野美術大教授（憲法学）も取材に対し、「飲み屋での雑談とは異なり、公人による公的な場での発言であり、見識を問われる。しかもオリ・パラは国際社会の関心事であり、日本の民度がこうした発言で見積もられてしまう」とコメントした。…

日本を侮辱する目的で日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正が、自民党の議員有志によって再提出される可能性が出てきた。この法改正が「表現の自由」に与える影響とは何か？ 武蔵野美術大学で憲法を教える志田陽子が解説する。

自民党有志が新設目指す「国旗損壊罪」は表現の自由を脅かすか？ 憲法学者が解説

2月は、大学の授業が一段落して時間が取れたため、このコーナーにたくさん書かせていただきました。

東京新聞「新聞を読んで」の執筆者として、４週に１本ずつ書いていす。
1月31日掲載の記事では、「核問題　待ったなしの遠望と題して、日本が直面する二つの核問題に東京新聞がどう取り組んでいるか、新聞にどう取り組んでほしいかを書きました。時間のかかる問題、次の世代へとまたがる問題だからこそ、待ったなしの気構えで取り組まなくてはならない。その切迫性と深刻さを伝えるのがメディアの役割。そんなエールを送りました。

判例評論「検索結果削除請求を容認した事例」

近年、自己の特定情報が検索結果として表示されることを止めるために、検索サービス業者に対して検索結果表示の削除を求める訴訟が相次いでいる。…

憲法５３条・臨時会召集要求権の意味――日本国憲法における議会制民主主義

日本国憲法53条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めている。

1月18日には、国会の通常会が始まる。しかし、今の国会と内閣には、４年越しの宿題となっている会期がある。その「果たされなかった会期」の問題は、国民の「知る権利」と深くかかわっている。…

憲法53条裁判を考える――「知る権利」と民主主義の質